英和対訳　2026年STCW条約　正訳 : 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の改正

内容
船舶の運航に従事する船員は，航海士，機関士等，それぞれ船内の職務に応じて所要の教育訓練や資格の保有が国際条約上求められています。こうした船員の訓練・資格に関する国際基準を規定したのが，STCW 条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約； International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978）です。この条約は，1967年に英仏海峡で発生した大型タンカー「トリーキャニオン号」の座礁事故を契機に，船員の質を向上すべきという世論が世界的に高まったことから，船員の訓練及び資格要件に関する最低基準として，IMO（国際海事機関：International Maritime Organization）で採択され，1984年4月に発効しました。その後STCW 条約は，IMO における人的要因の重要性の高まり等を受けて，1995年及び2010年（マニラ改正）の二度にわたり包括的に改正されましたが，さらにその後の国際海運をとりまく情勢の変化により，引き続いて改正が重ねられてきました。今回の『2026年STCW 条約』では，これらの改正を取り入れており，主な改正内容は以下のとおりです。１ ． 電子証書（Electronic Certificates）の導入（第1 ― 2 規則関係。2025年1月1日発効）２ ． STCW A部　A― 6 ― 1 節の改正（2025年2 月1日発効）３ ． STCWコード　A 部A― 6 ― 1 節、表A― 6 ― 1 ― 4 の改正（2026年1月1日発効）　なお，条約本文及び附属書各章は正訳ですが，それら以外（STCWコード部分）は仮訳となっています。今回の刊行に併せて，STCW コード部の従来からの翻訳を精査し，条約の和訳の表記表現，用語などを整え，より適正な字句等に修正していますが，用語の不統一やその他適訳でない部分については，原文での理解をお願いします。